2026年2月の衆院選結果を報じる新聞とテレビの報道から気がついたことがあります。今更ながらですが、メディア戦略はSNSによって大きく変化し、それに対応するのは必須だということです。
「選挙戦が始まると、自民党と日本維新の会の広告をYoutubeでよく目にした」
筆者の周囲ではそう話す人が多くいました。なかには、選挙戦前からグレーゾーンぎりぎりの内容の広告も表示されていたということです。それくらい、しっかり準備をしていたのでしょう。
一方、惨敗した中道改革連合の広告は、投開票日まであと数日というタイミングで、やっとちらほらと出てきたという感触。もちろん、それまでの視聴データなどにより、人によって出てくる広告が変わるのでこの傾向は絶対ではありません。ただ、「不意打ち解散」の選挙で、突然生まれた中道改革連合が、準備の点で不利だったことは否めません。
SNS対策の費用はもはや絶対に必要です。効果的な広報戦略はもちろんですが、選挙前からよく検討しなくては勝てません。
読者のなかにはご存じの方もいらっしゃると思いますが、マスコミは選挙関連の広告で利益を上げます。広告掲載の費用はばかにならないのです。広告に詳しい知人の話では、26年の衆院選で自民が使ったオールドメディアへの広告費用は、中道改革連合の倍くらいはあったのではないかということです。
費用を積み上げれば絶対に勝てるわけではありませんが、新旧メディア戦略をめぐる力の入れ方の差が結果につながったといえるエピソードです。
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