選挙お役立ち情報

　選挙運動は原則無報酬です（ただし交通費や宿泊費、弁当代などの実費弁償は除く）。運動員に対して報酬を支払うと買収とみなされ、公職選挙法違反となる可能性があります。 　ただし、以下の人物に対しては、報酬の支払いが認められています。 ...

　選挙期間に一緒に街頭で選挙運動をしてくれる人を探すときに何に気をつけるべきでしょうか。 　18歳以上の日本国籍がある人は選挙運動ができます。ところが、誰でも大丈夫というわけではありません。 ①全面的にNG ・18...

　国政選挙と地方自治体の首長選挙は立候補できます。一方、地方議員の選挙は立候補できません。 ①住んでいる自治体以外でも立候補できる選挙 　・市長選挙 　・町長選挙 　・村長選挙 　・国会議員（衆参両院） ...

　公示日以降は選挙期間（選挙戦）になります。そうなれば、選挙カーに乗ったり、街頭に立ったりして自分への支持を訴えることになります。　では、その前は何をするのでしょうか？ 　一にも二にも、まずは政治団体、つまり後援会の設立です。※「政治...

　「選挙の七つ道具」をご存知でしょうか？　記者をしていた頃、公示日前、選挙が近づいたという記事で、選挙の七つ道具を陣営が確認したという話をしばしば紹介しました。投票を呼びかけるために、新聞社がコンテンツをつくるために、よくつかう話題的な記事...

　政治団体の設立は選挙前にしておかないと後悔します。 　政治団体の設立はさかのぼってできません。「それがどうした」と思うかもしれませんが、ずばり言うとお金の問題です。 　選挙会計と政治活動会計は分けて管理しなければいけません。政...