2026-05

　今年（2026年）2月の衆院選に東京7区から立候補した国民民主党の候補らが公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 　逮捕されたのは、候補者本人、SNS運用会社社長、陣営の会計担当者の3人。新聞報道によりますと逮捕容疑は以下の通りで...

　主に地方で活躍する政治家の皆さまを対象に、政策や広報の判断材料を提供する「POLI-LOG西日本」のサイトを立ち上げました。 　全国各地の選挙結果や、選挙に関するコラム、選挙に関するさまざまなルールを分かりやすくまとめたお役立ち情...

　選挙運動は原則無報酬です（ただし交通費や宿泊費、弁当代などの実費弁償は除く）。運動員に対して報酬を支払うと買収とみなされ、公職選挙法違反となる可能性があります。 　ただし、以下の人物に対しては、報酬の支払いが認められています。 ...

　インターネットが普及した現代においても、選挙活動において選挙事務所が重要であるということは言うまでもありません。運動員の活動拠点となるだけではなく、自陣営の情勢や他候補の動きといった情報を集約し、車両や資材の保管する場としても大きな役割...

　選挙期間に一緒に街頭で選挙運動をしてくれる人を探すときに何に気をつけるべきでしょうか。 　18歳以上の日本国籍がある人は選挙運動ができます。ところが、誰でも大丈夫というわけではありません。 ①全面的にNG ・18...

　成果を出している議員ほど、特別な才能よりも「仕組み」を大切にしています。支持者の関心テーマ、質問の傾向、政策への反応を感覚ではなく、蓄積できるデータで管理しています。 　私が取材で出会った小さな町の市長は、こうしたデータを手書きで残...