国政選挙と地方自治体の首長選挙は立候補できます。一方、地方議員の選挙は立候補できません。
①住んでいる自治体以外でも立候補できる選挙
・市長選挙
・町長選挙
・村長選挙
・国会議員（衆参両院）
②住んでいる自治体でないと立候補できない選挙
・市議会議員
・町議会議員
・村議会議員
・都道府県の議員
上にあげた②の地方議員ですが、「引き続いて３ヶ月以上の住民票がある」。かつ、「居住実態がある」という二つの条件を満たしていなければなりません。
なぜ、自治体議員にはこのような条件が課されているのでしょうか。理由は、地元との関係が、国会議員や首長よりも、強く求められるからだそうです。
「首長が地元との関係がなくても大丈夫なのか！」という疑問をいただかれる方もいると思います。例えばですが、東京で大活躍しているお笑いタレントが、地元のためにそのキャリアを投げ売って、九州の首長選挙に出るとします。当選前の状況は、地元とは一時的とはいえ関係が切れていると言えなくはない。でも、当選した後は、自治体のスタッフに支えられながら、その舵取りは実務として可能だということでしょう。
一方、自治体議員の場合は、政策をチェックをする立場。地元のことを知っていないと、そう簡単に役割を果たせないのだと思います。
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