選挙情報公開のレベルからわかる自治体選管の「本気度」

　選挙管理委員会は、投票や実施を管理する独立した行政機関です。独立した行政機関ですが、スタッフは自治体の職員です。市町村のホームページを見ると、その自治体の選挙への取り組みが透けて見えます。過去の投票結果を開示していない自治体もあります。一方で、POLI-LOG西日本の「選挙お役立ち情報」で提供しているような、立候補予定者と有権者に便利なデータを記載している自治体もあります。

　今回は、2026年8月23日に告示される兵庫県の高砂市議選を管理する高砂市選挙管理委員会のホームページを好例として紹介します。　高砂市選挙管理委員会のホームページ

　冒頭に述べた過去の選挙結果ですが、高砂市は掲載しています。市議選、市長選だけではなく、知事選と国政選挙の高砂市分のデータもあります。自治体スタッフの人数の影響もあるのかもしれませんが、こうしたデータが皆無の自治体も見受けられます。

　立候補予定者に向けた手続きの説明もあり、非常に丁寧に書かれています。

　注目したいのは、「政治活動と選挙運動の違い」をまとめた項目です。「政治家の寄附行為等の禁止」についても要点を抑えて紹介しています。

　選挙人名簿登録者数は、2026年6月1日現在のデータが掲載されており、情報のブラッシュアップも丁寧にされているようです。

　おそらく、高砂市の職員の方たちにとってはあたりまえの行政サービスなのかもしれません。ですが、記者経験のある「POLI-LOG西日本」のスタッフたちが見てきた自治体は、必ずしも高砂市のように情報開示・広報がしっかりなされているわけではありません。

　もちろん、職員の減少で手が回らない事情もあるかと思います。一方で、過疎の自治体にも関わらず、選挙に関わる手厚い行政サービスをしているところもあります。

　民主主義の根幹を支える選挙。人手不足を補う工夫や職員の人材育成の差が、ホームページから見えてきます。

　POLI-LOG西日本の「選挙お役立ち情報」もご覧ください。